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米澤 稔
専門図書館, (273), p.23 - 27, 2015/09
日本原子力研究開発機構(JAEA)図書館では、福島第一原子力発電所事故に関する参考文献情報を収録したウェブサイトを構築し、2011年4月よりインターネットを通じて発信を開始した。発信する情報は約2万3千件に達している。JAEA図書館では、散逸、消失が懸念される国及び東京電力のインターネット情報や学会発表情報を収集し、書誌情報を新たに作成するとともに国際原子力機関(IAEA)の作成した事故情報の分類を活用して整理し、福島原子力事故関連情報アーカイブとして2014年6月に公開した。本稿では、JAEA図書館が発信している福島事故参考文献情報サイト及び福島原発事故アーカイブ構築に関する経験、課題及び今後の展開について紹介する。
林 直樹; 畠山 衆一郎; 山本 風海
Proceedings of 5th International Particle Accelerator Conference (IPAC '14) (Internet), p.3800 - 3802, 2014/07
J-PARCの速い繰返しのシンクロトロンRCSのデータアーカイブシステムは、25Hzの全てのパルスのビーム強度、ビームロスモニタを記録する。このシステムは、リフレクトメモリを使った共有メモリ空間を使い、さらにJ-PARC全体のタイミングシステムと密接に連携することで実現している。これは、高時間分解能の記録は難しいが、まれにしか起きない事象、高繰返しのみで発生する現象を捉えるのに有効である。これらのデータを使い、ビーム強度、特にイオン源の安定度、ビームロスの分布パターンと原因の関係を個々のパルス毎で調べることにより、将来の改善に役立てることができる。
大井 元貴; 明午 伸一郎
JAERI-Tech 2005-025, 52 Pages, 2005/03
JAERI-Tech-2005-025.pdf:3.28MB
大強度陽子加速器施設(J-PARC)陽子ビーム輸送施設(3NBT)では、陽子ビームモニターとして、プロファイルモニター,ハローモニター,ロスモニター,陽子カレントモニターを設置する。これらのモニターからのアナログ信号は、CAMAC電源クレート上のADCによってデジタル情報に変換され、CAMACクレートコントローラーCC/NETにインストールされたEPICS IOCを通じてEPICSシステムで監視を行う。特に3NBTでは、陽子ビームモニターの情報を陽子ビーム周期と同じ25Hzで監視し、全てのデータをデータサーバーに保存する。そこで、本報告では、3NBT陽子ビームモニター用EPICSシステムを開発・構築し、CAMACとCC/NET, EPICSを用いたビームモニターシステムで十分な性能が得られるか検証を行った。その結果として、CC/NETとEPICSを組合せることによって、25Hz周期で陽子ビームモニターからの信号を欠損なくデータサーバーに保存し、また、監視できることを明らかにした。
塚田 隆; 鈴木 雅秀; 川崎 了
Proceedings of Three Mile Island Reactor Pressure Vessel Investigation Project Open Forum, p.151 - 163, 1994/00
TMI-2炉圧力容器下部ヘッドの事故時到達温度の推定は、TMI容器検査計画(TMI-VIP)における主目的のひとつである。この計画では主として圧力容器鋼A533B母材の金属組織を調べることにより到達温度の評価が行われている。しかし、さらに圧力容器オーバーレイクラッド鋼(308ステンレス)についても微細組織を検討することにより温度推定を行うことが可能である。本報では、まず308ステンレス鋼及び計装ノズルに使用されているインコネル600合金について金属組織と温度の関係を検討し、次にアーカイブ材であるMidland炉容器鋼を供試材とした熱処理及び金属組織検査の結果を述べた。アーカイブ材試験により、到達温度推定に母材とクラッドの界面付近の組織変化、
-フェライトの析出状態等情報が有用であることを示した。また、これらの検討及び試験結果に基づき、TMI-2炉容器鋼の検査から得られているオーバーレイ組織の検討を行い、それらの到達温度の推定を行った。
米澤 稔
no journal, ,
原子力機構では、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所における事故発生以降、政府関係機関等が発信するインターネット情報や学会発表等の研究成果情報を収集し、同事故への対処に係る研究開発を支援することを目的とする「福島原子力事故関連情報アーカイブ(FNAA)」を構築し、運用を開始した(2013年6月)。FNAAでは有用なインターネット情報の恒久的なアクセスを確保するため、国立国会図書館(NDL)のインターネット資料収集保存事業と連携し、IAEAが策定した原子力事故情報を活用し体系的に整理している。また、NDL東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)やIAEAの国際原子力情報システム(INIS)等の国内外情報データベースと連携させ、情報発信の拡大を図っている。これらの取組みについて紹介するとともに、課題及び今後の展開について発表する。
